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 特別養護老人ホーム(特養)で職員不足など体制の不十分さを理由にベッドに空きがある施設が1割以上あった。厚生労働省が委託した調査でわかったもので、介護現場の人材不足が改めて浮き彫りになった。

 委託調査は民間シンクタンク「みずほ情報総研」が昨年11月から12月にかけて、開設してから約10年以内の1151施設を対象に実施。550施設(47・8%)から有効回答を得た。

 調査結果によると、13・5%の施設が「職員不足」や「医療的ケアに対応できない」を理由に空きベッドがあると答えた。利用者が入院したり亡くなったり、緊急対応目的も含めて空きベッドがあると回答したのは、昨年11月時点で対象施設の4分の1にあたる143施設。空きが何人分あるのかは調べていないが、稼働率は96%だったという。

 空きの理由について「申込者が少ない」とした施設も9・8%あった。有料老人ホームの増加や特養の入所要件の厳格化、人口減などで需要が地域ごとに異なり、ミスマッチが起きていることも明らかになった。

 厚労省の調べでは、2013年秋時点の特養の待機者は全国で約52万人いた。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(水戸部六美)