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 消費税の増税分を上乗せせずに委託先に報酬を支払っていたとして、公正取引委員会は9日、調査会社大手の「帝国データバンク」(東京都港区)に消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で是正勧告を出し、発表した。未払い額は約1億300万円で、同法違反では過去2番目の高額という。

 公取委によると、同社は企業の信用調査などの業務を委託した調査員の報酬について、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月以降、昨年6月までに調査員約670人の増税分計約1億300万円を上乗せせずに支払っていた。同社は指摘を受けて支払いを済ませており、取材に「法令に対する理解が十分でなかった。心よりおわび申し上げます」とコメントした。

 個人事業主への報酬で増税分を上乗せしていなかったケースは相次いでおり、公取委はこれまでに同法違反の勧告を38件出している。昨年10月には、長野市の学習指導会社が契約する教師約1600人に増税分約8900万円を上乗せしなかったなどとして、是正勧告を出した。(矢島大輔)