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 地下に新たなごみが見つかったと森友学園側が訴えていた昨年3月半ば、財務省本省で籠池氏と面会した同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長が9日、民進党の聞き取りに対し、当時のやりとりを明らかにした。籠池氏に「埋設物が出て、学校建設に影響が出ると困るので至急なんとかしてほしい」と言われ、「ルールがあるから、現場でしっかり話してほしい」と答えたという。

 田村室長によると前日に自席の電話が鳴り、学園の副理事長から面会を求められた。籠池氏とは初対面。部下と一緒に30分程度話した。誰かから会うように指示を受けたかと民進党側から問われると、「指示はまったく受けていません」と否定した。

 面会後の3月24日、学園側は国に土地購入を申し入れ、3カ月後の6月20日、土地の鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億円を差し引いた価格で売買契約が成立した。