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 「一定の区切りをつけることができると判断した」。安倍晋三首相は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊施設部隊の撤収方針を表明した。現地の治安情勢は悪化の一途をたどり、派遣部隊による「日報」問題が国会審議でくすぶり続ける中、政権はあくまで部隊活動の節目を強調している。

 「派遣開始からもう5年も経った。いつまでも派遣し続けるということにはならない」。自衛隊の南スーダンPKO派遣をめぐり、安倍首相は最近、周囲にこう漏らした。

 きっかけは昨年7月、首都ジュバで起きた大規模衝突だった。当時は国際協力機構(JICA)やNGOの職員らが現地に残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとの理由で撤収は見送られたが、政府内では「どこかで出口を見つけなければいけない」(防衛省幹部)との議論が浮上。菅義偉官房長官もこの日の会見で「昨年9月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議(NSC)を中心に検討を行ってきた」と語った。

 政権は昨年11月、安全保障関…

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