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 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の廃棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ。

 民進党の山井和則国会対策委員長は「日報廃棄問題はまったく解明されていない。撤収で幕引きされることがあってはならない」と強調。共産党の小池晃書記局長は「憲法違反の派遣の破綻(はたん)を示す。総理はPKO5原則が崩れているのを認めて撤退を決めたと、正直に認めるべきだ」と批判した。

 政府は安全保障関連法で「駆け付け警護」の任務を付与した。社民党の吉田忠智党首は「自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による新任務。厳しく追及していく」と語った。

 自民内でも石破茂元防衛相が「…

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