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 日産自動車は、今春闘で賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)相当分として、月1500円で回答する方針を固めた。月3千円で妥結した昨年に比べ半額。一方、ホンダは昨年の水準を上回るベア1600円、一時金(ボーナス)5・9カ月分で回答する。

 いずれもベア実施は4年連続。円高による業績の減速や米トランプ政権の登場などを踏まえ、日産の経営側はベアに対して厳しい態度で交渉を進めた。自動車部品大手タカタ製エアバッグのリコール問題の処置などが一段落し、2017年3月期は前年比で営業利益の増加を見込むホンダと対応が分かれた。