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菅義偉官房長官

 (月100時間未満とする残業時間の上限規制で、過労死の再発防止ができるかを問われ)そう思っている。100時間までの働き方を勧めるものだとの批判があるが、全く事実とは違うと考えている。労使合意にある通り、時間外労働の上限はあくまで月45時間、年360時間であるとした上で、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合でも、労働時間の延長を可能な限り短くすることが重要と考えている。

 労使合意の中には勤務時間インターバルを法律上明記して努力義務化する、またメンタルヘルス対策の新たな政府目標の検討やパワハラの防止に向けて労使関係を交えた場での対策の検討など、過労死などを防止する対策も盛りこまれている。今回の合意を踏まえ、過労死ゼロの実現に向け、労働時間だけでなく総合的な対策を進めていきたい。(記者会見で)