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 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円にふくらんでいた。超高齢化に伴う「多死社会」の到来で今後も増える見通しで、各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われている。

 引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

 遺留金が30万~100万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

 朝日新聞が20政令指定市と東…

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