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 ふるさと納税の寄付金額が全国トップレベルの静岡県焼津市が昨秋、返礼品で贈っていたタブレット端末の取り扱いをやめた。制度の趣旨に照らし、返礼品にふさわしくないと判断したという。家電や金券で注目を集めるなど「返礼品競争」が過熱する中、国も今春、改善策をまとめる考えだ。

 焼津市は、2015年6月から、15万円以上(当初は10万円)の寄付に対する返礼品の一つとして「iPad」などのタブレット端末と、端末にインストールして使用する「幼児教育用アプリ」をセットで提供してきた。このセットで集めた寄付金額について市は明らかにしていないが、「年間の寄付金額全体の約2割に上った」(市ふるさと納税課)という。

 だが、昨年10月末で取り扱いを中止した。

 転売しやすい家電などの返礼品について、総務省は昨年4月、ふるさと納税の趣旨に反する恐れがあるとして自治体に自粛を要請。こうした国の方針を受けての対応だという。さらに、商品を提供していたのが、もともとの市内の企業ではなかったことも中止判断の理由になった。

 市によると、タブレット端末を…

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