[PR]

 読売新聞いわき支局(福島県)の男性記者(25)が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた15日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。

 記事は一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊に載った「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」。原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。

 同社によると、記者は町などに確認せず、7日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町から指摘を受けて発覚。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。同社はおわびで「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」とした。

 町は「誠に遺憾。震災以降、マスコミとは互いに信頼、協力のもと取材対応をしてきた。その信頼を失い、被災地から発信される情報の信憑(しんぴょう)性へも影響しかねない」などとするコメントを出した。

 同社広報部は朝日新聞の取材に対し、記事全文ではなく談話部分のみを削除することについて「記者倫理に背く行為だが、社内で検討した結果、談話部分のみ削除すると判断した」と説明。青山学院大学の大石泰彦教授(メディア倫理)は「確認していない以上、いったん全文を取り消すべきだ。『結果オーライ』を認めてしまったら取材せずに書く行為を容認することになる」と話した。