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 薬の公定価格(薬価)の決め方の抜本改革に向け、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会で議論が本格化している。薬価を毎年改定することになり、具体的なルールづくりを図る。透明性を高めて価格を抑える狙いだが、課題は多い。

 今は2年に1度、原則すべての薬の実勢価格を調べ、値下がりしていれば薬価も引き下げる。今回の改革では、その間の年も値下げできるようにする大方針が昨年末に決まった。

 15日の専門部会では、この中間年の薬価改定のあり方について「一定のルールは必要」との意見が出た。一定の基準より値下げ幅が大きい薬などに対象を絞る考え方だ。だが、具体的な基準を定めれば、値下げ対象になるのを避けるため価格調整の動きが出る恐れがあり、慎重意見もあった。

 2月に緊急値下げされたがん免…

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