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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、参院予算委員会の山本一太委員長ら11人が16日、小学校開設の認可権限を持つ大阪府などを訪れた。

 委員らは、府教育庁私学課の担当者から今回の設置認可申請に関する経過の説明を受けた。その後、学園側が提出した書類のチェック態勢のほか、国有地を売却した財務省近畿財務局とのやりとりの記録が一部残っていないことなどについてただした。

 私学課の担当者は虚偽とみられる書類を見抜けなかった点について、「まさか契約書を偽造し、2種類、3種類あるとは考えがつかなかった」としたうえで、「今後は(審査を)より厳しくできるか検討している」と回答した。

 参院予算委はその後、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局の担当者と面談したが、近畿財務局の担当者は「記録を廃棄しているので答えられない」などと繰り返し、議論は平行線で終わった。ただ、財務局は、今年2月9日の問題発覚後の森友学園側との接触記録が残っていることは認めた。

 午後からは大阪府豊中市の小学…

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