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 貯蓄型の終身保険や学資保険などの保険料が、4月に一斉に値上げされる。日本銀行のマイナス金利政策で保険会社の運用が悪化し、約束通りの利回りの達成が難しくなったためだ。貯蓄の一環で加入する人が多く、値上げを前に「駆け込み」の申し込みも目立っている。

 都内の保険代理店「保険クリニック 文京本郷店」では、3月の相談予約が例年の2倍に達している。訪れた女性会社員(30)は「知人から4月に保険料が上がると聞いて有休をとってきた。いまのうちに終身保険に入ろうと思う」。

 生命保険会社などは最近、相次いで4月からの保険料値上げを発表している。対象となるのが、保険料を毎月、一定期間支払う貯蓄型の終身保険や学資保険だ。

 終身保険は、死亡保険金のほか、解約した場合の返戻金が、払い込んだ保険料より多い場合がある。学資保険は、一定期間保険料を払えば、利回り分が上乗せされた学資金が支払われる。いずれも貯蓄代わりに加入する人が多い。

 保険会社は集めた保険料を国債などで運用し、一定の利回りを約束してきたが、日銀のマイナス金利政策で運用利回りが悪化。従来の利回りの達成は難しくなり、保険料を値上げすることになった。

 日本生命保険の終身保険を40歳で契約して60歳まで支払う場合、毎月の保険料は2割超上がる。保険金300万円なら、保険料は男性で月1万1178円から1万3653円になる。明治安田生命保険の学資保険を30歳で契約すると、毎月の保険料は9・7%、住友生命の個人年金保険も30歳で契約すれば17%ほど上がる。

 生保各社は、金融庁が算出する「標準利率」に上乗せして、契約者に約束する「予定利率」を決めている。標準利率は今年4月に1・00%から0・25%に引き下げられるため、各社は商品の予定利率を下げる。

 標準利率は1996年は2・75%だったが、すでに3度にわたって下げられ、その都度予定利率も下がった。貯蓄型の保険商品の利回りの魅力は薄れてきており、ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「生命保険は本来、万一の事態に備えるもの。そもそも保険が必要かどうか、他の金融商品ともよく比較してみて、あわてて契約しないでほしい」と話している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(真海喬生)