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 製薬大手ノバルティスの治療薬に関する論文不正事件で、東京地裁は16日、無罪判決を言い渡した。元社員がデータを改ざんしたと認める一方で罪には問えないとした結論に、専門家は研究不正を法で裁くことの難しさを指摘した。ただ、不正の背景として批判された製薬会社と研究者のもたれ合いをチェックする制度づくりは始まっている。

 判決は、白橋伸雄被告(66)が自社の高血圧治療薬「ディオバン」の効果が高いとする論文を掲載してもらうため、データを改ざんしたと認めた。一方で、法律上は虚偽記述・広告の罪には当たらないと判断した。弁護人の手島将志弁護士は「不満な点は多々あるが、結論は極めて妥当。そもそも刑事事件で裁かれるべきなのか疑問だ」。

 この問題で厚生労働省の検討委員を務め、裁判の傍聴を続けた循環器内科医の桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長は「研究論文の不正を法律で裁くことの難しさが表れた判決だった」と話した。ただし、「被告の行為は社会通念上は許されず、企業は襟を正さないといけない」と指摘した。

 一方、検察側は無罪判決に反発した。ある幹部は「実態を見ずに形式的すぎる判決だ。データを改ざんしても学術論文にすれば罪を免れるなどということが許されれば、また不正が起こる」と憤った。捜査をした東京地検特捜部OBの高井康行弁護士も「より効能があるデータを示せば医師が購入意欲を持つことは容易に想像できる。その点の検討が不十分なのではないか」と指摘。「法解釈を理由に無罪にするなら、約1年半続いた被告の勾留に対する保釈請求を早期に認めるべきだった」と、裁判所の対応も批判した。

 東京地検の落合義和次席検事は「判決内容を検討し、適切に対処したい」とコメントした。(伊藤和行)

行政調査に限界 厚労省が刑事告発

 事件化を働きかけたのは厚労省だ。問題が発覚したのは2013年の初頭。年1千億円以上の売り上げを誇る大手製薬企業の主力商品を使い、国際的に著名な医学雑誌にも掲載された臨床研究で、組織的なデータ改ざんの疑いが指摘され、大きな社会問題になった。

 厚労省は大臣直轄の有識者検討…

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