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南十字星の下で

 安倍晋三首相の妻昭恵さんと森友学園の問題について、とうとうオーストラリアでも今月、公共放送ABCテレビがニュースで報じた。教育勅語を暗唱する園児たちや、唱和に感動して涙を流す昭恵さんの姿などが映像で流れた。

 ニュースを見たというオージーの知人に感想を聞くと、「ちょっと異様で軍隊的な印象。幼い子供たちがかわいそうだ」とのことだった。でも、日本で盛んな「首相の妻は公人か私人か」の議論は、こちらでは注目されていないようだ。

 オーストラリアではこれまで、首相の妻や夫の立場をめぐって問題になったことはないのだろうか。気になったので、調べてみた。

 まず、オーストラリアでは、「首相の配偶者」に関する法的な職務記述書はなく、給与も存在しない。キャンベラにあるオーストラリア民主主義博物館では、「首相の妻の役割はあいまいである。明確な定義はなく、公式な権限もない」と説明されている。

 それでも、配偶者たちは選挙キャンペーンでの支援や海外からの賓客のもてなし、首相の外遊への同行などをしている。公的なイベントでは「公人」として表舞台に立つ一方で、「利害関係の衝突」が生じないように注意しながら私的にふるまうこともある、というのが一般的な理解だと言える。

 この「利害関係の衝突」だが、過去には何度か問題になったこともあるようだ。団体の代表などを務める場合、最高権力者の配偶者であるがゆえに利益を受けるのではないか、という議論である。

 たとえば、現オーストラリア首…

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