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 厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法改正案について、気管支ぜんそくなどアレルギー疾患を持つ患者、子どもの親らでつくる3団体が17日、飲食店も含めた公共の建物内を禁煙とするよう、塩崎恭久厚労相に要望書を出した。

 要望書では、受動喫煙によってぜんそくの発作が増える点にふれ、「大勢の人が集まる場で『嗜好(しこう)としての喫煙』が『煙に悩まされずに過ごすこと』よりも尊重されなければいけないのか」と指摘。病院や学校での敷地内禁煙、その他の建物内や乗り物内でも禁煙とする法案の早期成立を求めた。

 団体側によると、塩崎厚労相は「だいぶ厳しい状況だが粘り強く対策を前に進めていく」と応じたという。

 「アレルギー児を支える全国ネット『アラジーポット』」の栗山真理子代表は「ぜんそくの患者や妊婦もみな、安心して食事ができる環境を望んでいる。飲食店の方々にも、禁煙になれば人が入るようになることに目を向けてほしい」と話した。

 また、全国消費者団体連絡会は17日、厚労省の受動喫煙対策案に全面的に賛同し、今国会での成立を強く望むとする要望書をまとめたと発表した。「子どもや妊婦、治療を受けている方に対し、強制力のある対策は必須」として、病院や小中学校を敷地内禁煙とする厚労省案は妥当だと評価、支持するとしている。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(竹野内崇宏)