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 消費者庁は17日、内閣府令や次長通知を改正し、特定保健用食品(トクホ)について、メーカー側に成分分析結果を年1回提出させることなどを義務づけた。トクホの一部商品で有効成分が不足していたことが昨年判明したことから、トクホとして販売することを許可した後も国が定期的にチェックする仕組みを設けた。

 成分分析は、第三者機関で実施したものを毎年提出させる。同時に、品質管理の状況や過去1年の販売実績の報告も求める。また、商品の有効性や安全性などに関する新たな知見が得られた場合、報告するよう求めていたが、どんなケースで報告が必要かを通知で明確化した。従来通り、把握してから30日以内に報告しなければならない。

 一連の問題では、許可商品の7割近い864商品(昨年11月時点)が販売停止中と判明。同庁が販売予定のない商品について許可取り下げを求めたところ、191商品で失効届が出された。最多で1271あったトクホは、現在1127に減っている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

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トクホ制度の主な改正内容

・商品買い上げによる抜き打ち分析調査

・毎年、第三者機関の分析結果を提出

・毎年、過去1年の販売実績を報告

・報告すべき新たな知見の対象を明確化