[PR]

 死因調査のあり方を議論する大阪府の有識者検討会の最終回が17日開かれ、今秋に新たな有識者らの協議会を設置する方針を確認した。府は、大阪市内で見つかった事件性の薄い遺体の死因を調べる「監察医制度」の廃止を見据え、新しい死因調査体制をつくる意向だったが、委員の反発は強く、議論は新たな協議会に持ち越される。

 府の監察医制度では、大阪市内で見つかった遺体について、警察が事件性が薄いと判断した場合、府監察医事務所の非常勤の監察医が検案・解剖して調べる。検討会では、府医師会や府警の委員らが監察医制度の廃止について強く反発。この日も「監察医制度を廃止してはならない。制度を土台に施策を進めるべきだ」などの意見が上がった。

 府は、新たな協議会での議論を踏まえ、団塊の世代が75歳以上になり、孤独死の増加が予想される2025年までに新体制に移行したい考えだ。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/