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 4月23日に第1回投票が迫るフランスの大統領選の立候補が締め切られ、顔ぶれが固まった。憲法院が18日、発表した。右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)や、エマニュエル・マクロン前経済相(39)ら11人。世論調査では、ルペン氏とマクロン氏が5月の決選投票に進むとの見方が強く、社会党、共和党という2大政党の候補が伸び悩む異例の選挙戦になっている。

 立候補には国政、地方を含めて500人の議員らの推薦が必要で、その届け出も17日に締め切られた。ルペン、マクロン両氏のほかは最大野党で中道右派・共和党のフランソワ・フィヨン元首相(63)、与党の中道左派・社会党のブノワ・アモン前国民教育相(49)、古参の左翼政治家で一定の人気があるジャンリュック・メランション氏(65)らが主な候補だ。

 パリマッチ誌(電子版)が17日に公表した世論調査では、第1回投票について「反EU(欧州連合)」「自国第一」を鮮明にするルペン氏への支持が26・5%。オランド政権の閣僚を辞任し、「右でも左でもない」と訴えて独自に立候補するマクロン氏が26%で続く。

 これに対し、当初はルペン氏と競っていたフィヨン氏は18%。妻らの架空雇用による公金流用疑惑などで容疑者として本格捜査の対象になり、支持を落とした。またアモン氏は、オランド政権は緊縮路線が強すぎるなどと批判した「造反組」。メランション氏との連携はうまくいかず、党内はマクロン氏支持に流れる議員が出ている状況だ。(パリ=高久潤

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