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 大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に安く学校法人・森友学園(大阪市)に売却された問題で、衆参両院の予算委員会は、同学園の籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問を23日に実施する。異例の契約に至った経緯や大幅な値引きの根拠、政治家の関与はあったかなど、様々な疑問にどう答えるかが注目される。

 森友学園は2016年6月、鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で国から購入する契約を結んだ。地中のごみの撤去費用として8億1900万円などが値引かれた。代金は10年間の分割払い。異例ずくめの契約だった。

 もともとはその1年前、当面は賃借して10年以内に買い取る内容の契約が結ばれていた。だが16年3月、地中から新たなごみが見つかったと国に報告したのをきっかけに、土地を買い取ると申し出た。貸借が売買に切り替わったことや分割払いは過去に例がない、と財務省が国会答弁で認めている。

 焦点は、このような異例の経緯…

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