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 籠池氏の証人喚問は、16日の参院予算委員会の大阪視察で「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語った籠池氏の証言が発端だ。

 自民の竹下亘・国会対策委員長は即座に「首相に対する侮辱だ」と反応。参考人招致さえ拒んできた与党は一転、籠池氏の証人喚問には応じる異例の展開をたどった。

 野党側は参考人招致を求めていたものの、「首相への侮辱」を理由にした喚問を問題視。21日の衆院議院運営委員会理事会でも、民進の泉健太氏が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認すると、佐藤勉委員長(自民)が「今後の証人喚問のあり方を協議したい」と引き取った。

 安倍首相は国会で再三、「問題の核心は国民の税金が関わる国有地の払い下げと学校認可の問題だ」と答弁しながら、与党側は当時の迫田英典・財務省理財局長(現国税庁長官)ら、国有地売買に関係した官僚の参考人招致を拒んでいる。共産党の小池晃書記局長は「全体の真相を明らかにするにはもっと多くの人を呼ぶ必要がある」と述べ、籠池氏の証人喚問後も国会招致を求める考えだ。(田嶋慶彦)

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