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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の問題と大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、松井一郎知事は22日、土地を売った財務省近畿財務局の対応について「ごまかしている」と批判した。その上で、自身に対し、国会招致の求めがあれば、「いつでも行く」とし、財務局の職員も「呼んだらいい」と述べた。府庁で記者団に語った。

 府によると、2013年9月に財務局の職員2人が府庁を訪れ、学園から土地購入の要請があることを告げ、「『認可した』と文書でもらえるのはいつか」と質問したという。松井氏は「(通常は)国有地を売る時は文書の通達のみなのに、わざわざ来た。誰が聞いても売却する方向ととらえる」と主張。こうした経緯から府職員は、学園が学校用地を確保できると考えたと説明した。