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 医療や介護の報酬(公定価格)が2018年4月に同時改定される。6年に1度の大きな改革で、22日に本格的な議論が始まった。75歳以上が急増する「2025年問題」に対応できる体制づくりへ、医療と介護の連携を強めていくことが焦点となっている。

医療と介護の連携が焦点

 医療で2年に1度、介護で3年に1度行われる報酬改定では、費用の削減も大きな課題になる。15年度の介護報酬は9年ぶり、16年度の診療報酬は8年ぶりのマイナス改定となった。

 25年には「団塊の世代」を含め国民の2割近くが75歳以上になる。この後期高齢者は医療費や介護費が大きく膨らむため、限られた財源や施設、人手を効率的に使うことが迫られる。

 年間約40兆円の国民医療費のうち4割は入院費が占める。とくに症状が安定しない患者向けの急性期病床は費用がかさむため、認定基準を厳しくすることを検討する。リハビリをして在宅復帰を目指す回復期病床や自宅に患者を移していく方針だ。在宅医療では、複数の診療所が連携して対応する仕組みづくりなどが課題だ。

 介護保険の費用も年間10兆円を超え、制度が発足した00年度の約3倍に急増。リハビリなどで介護の必要度を減らす「自立支援」を促す仕組みづくりや、介護ロボットなどを活用して介護職員の負担を減らすことなどが今後の議題となる。

多死時代の「みとり」に懸念

 22日は厚生労働省が医療や介…

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