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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官は24日の参院予算委員会に参考人として出席し、「局長当時、本件について報告を受けたことはなかった」と自らの関与を否定した。

 迫田氏は「全国で売り払い等の処分がされる国有地は年間4千件を超えており、本省の理財局長まで報告・相談がなされる案件は私の(在任した)1年間を振り返っても極めて限定的だ」と説明。さらに「本件に関して政治家やその秘書の方からの問い合わせは一切ない」と強調した。