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 出産後、母親が精神的に不安定になる「産後うつ病」などを予防するための健診が4月以降、一部の自治体で始まる。赤ちゃんの健診のほかに、うつになりやすい時期に、母親の心身の状態をチェックする。早めに見つけて回復を支援することで、自殺や虐待の予防につなげる狙いもある。

 現在、乳幼児が受ける「生後1カ月健診」は、赤ちゃんの発達を診るのが主な目的だが、一部の自治体では2017年度から、「産後2週間」と「産後1カ月」に、母親の健康をチェックする健診を実質無料で受けられるようになる。

 育児サポートを行う「産後ケア事業」を行っている自治体が対象で、費用は国と自治体が半分ずつ負担する。初年度の国の予算は約3億5千万円。厚生労働省は、どの自治体で行われるかは現時点で把握していないというが、約120自治体での実施を見込んでいる。

 朝日新聞が20の政令指定市に聞いたところ、名古屋市と京都市が4月から実施を予定し、横浜市と大阪市、堺市、広島市が17年度中の開始を予定している。厚労省は今後、実施自治体を広げたいとしている。

 名古屋市では妊娠した母親に受…

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