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 「共謀罪」「テロ等準備罪」――。3月21日に国会に提出された組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社で表記が割れている。犯罪を計画段階で処罰することを可能にする新しい罪名をめぐり、過去3度廃案になった「共謀罪」を使うのか、政府の呼称を使うのか。各社にそれぞれの表記の理由を聞いた。

 法案の国会提出について、各紙は22日付朝刊で大きく報じた。

 朝日は見出しで「共謀罪」と表記。1面の「おことわり」で「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として『共謀罪』の表現を使います」と説明した。

 見出しで括弧付きの「共謀罪」を使用した在京紙は、ほかに毎日、日経、東京の各紙。一方、読売、産経は政府の呼称「テロ等準備罪」から「等」を抜いた「テロ準備罪」を使った。NHKは21日のニュースで「テロ等準備罪」とテロップを流した。

 本文中の説明も様々だ。朝日と東京は「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織(的)犯罪処罰法改正案」。毎日は「『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』」、日経は「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』」とした。

 読売は「『共謀罪』の成立要件を厳格化した『テロ等準備罪』」、産経は「共謀罪の構成要件を厳格化した『テロ等準備罪』」。NHKはアナウンサーが「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する」と紹介した。

 「共謀罪」とした理由について、毎日新聞社広報は「過去に共謀罪として国会提出され廃案となった法案との整合性をとり、カギ括弧付きの『共謀罪』とした」。本文中の説明は「成立要件を絞った罪であることをわかりやすく説明するため」とした。東京新聞編集局は「従来『共謀罪』と報じています」。日経新聞社広報室は「編集方針に関わることについてはお答えしておりません」とした。

 「テロ準備罪」とした理由につ…

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