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 韓国の李俊揆(イジュンギュ)・駐日大使が朝日新聞の単独インタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「誰が(韓国の)大統領になっても合意を守ることが正しい道だ」と語った。朴槿恵(パククネ)氏の罷免(ひめん)に伴う大統領選の有力候補者たちが合意見直しに前向きな姿勢を示す中、合意履行を求める日本政府の主張に理解を示した。

 日韓合意は2015年末、朴政権下で実現。慰安婦問題について日本政府の責任を認め、日本が元慰安婦支援の財団に10億円を拠出した。李氏はインタビューで「韓日関係を発展させる重要な基盤だ」と評価し、次期政権に日韓合意を順守するよう求めた。新政権の対日政策に現職大使が注文を付けるのは異例。

 李氏はまた、釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことは「国際礼譲、慣習からみても望ましくない」とし、「移転が好ましい」と述べた。

 一方で、日本側が対抗措置として長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させていることについては「両国関係を阻害する状況が発生し、残念だ」と述べ、「慰安婦問題のために安全保障や経済分野での協力に支障を来す事態は望ましくない。日本政府の判断だが、なるべく早く帰任されるのが望ましい」と話した。(武田肇)