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 夫が不妊症の夫婦を対象に、他人の精子を使った人工授精(AID)に取り組む医療施設が、この14年で26カ所から7カ所に減ったことが朝日新聞の取材でわかった。一方、ネットを介して、個人が精子を提供する動きが出ている。規制もなく、トラブルや子どもへの影響を懸念する声もある。

 AIDは、提供精子を器具を使って人工授精する。国内では1940年代から始まったとされる。日本産科婦人科学会(日産婦)が97年に営利目的の精子提供を禁じて、対象を婚姻した夫婦に限るルールをつくり、実施施設を登録制にした。登録施設は、2003年に26カ所あったが、16年には14カ所に減少。朝日新聞の取材では、このうち現在も実施している施設は7カ所だけだった。

 減少の背景には、子どもに精子提供者の情報を知らせる「出自を知る権利」が世界的に認められつつあり、将来のトラブルを心配して提供者が減っていることなどがある。感染症検査で一時凍結した精子を使うため、妊娠率が数%という低さも敬遠される一因だ。12年に中止した施設は「出自を知る権利が認められたら対応できない」と説明。実施中の複数の施設も「提供者が集まりにくい」と回答した。

 施設が減る中、国内でAIDを最も多く手がけている慶応大学病院は、1年以上先まで予約で埋まっている。

 自民党は13年、AIDで生ま…

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