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 首都圏で暮らす大熊町の若者が町職員と語る懇談会が先月25日、東京都内で開かれた。帰還に向けた新しいまちづくりに若者の意見や発想を生かそうと、町が初めて企画。募集に応じた20代の3人が参加した。

 町は2018年度までに大川原地区で「住める環境」の整備を目指す。東京都北区の大学生、小林達也さん(21)は将来、親と町内で暮らすのが希望で、「復興拠点に2世帯住宅を造ってほしい」と求めた。ただし、近くに職場があることが条件という。埼玉県所沢市の大学生、渡部文奈さん(21)も「近くに働ける場所があれば帰りたい」と話した。

 町側は「町内で除染済みの地域が思うように広がらず、企業を誘致したくても土地がない」「廃炉や除染の仕事が増えるが、小売業の再開は厳しい」と苦しい現状を説明した。最近まで都内に住んでいたいわき市の高橋恵子さん(24)は情報技術産業の集積を提案し、「事業所が小さくても仕事ができ、顧客が町外でも事業ができる」と語った。

 避難指示の解除後に町内の交流…

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