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 NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円だったことが、会計検査院の調べでわかった。この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。

 06年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円だった。15年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が153億円(06年度末より12億円増)、教育番組制作のNHKエデュケーショナルが63億円(同18億円増)、放送施設整備のNHKアイテックが153億円(同38億円増)だった。

 子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社4社の利益剰余金が計150億円、NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円だった。

 子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。

 関連団体で不正経理などが相次…

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