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 発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月に施行される。教員全体でみると、少子化に伴って自動的に教員数を減らす分を除き、2016年度より計868人の増員となる。

 改正同法では、通級指導に当たる教員1人当たりの子どもの数が、都道府県や政令指定市ごとに現行の16・5人から13人になる。教員不足で通級できない「通級待機」を減らし、よりきめ細かい指導をめざす。また、外国人の子に日本語を指導する教員についても1人当たり21・5人から18人になる。

 教職員定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。法改正で通級や日本語指導の教員は基礎定数に組み入れられるため、各自治体は年度ごとに変動する加配に頼る割合が減り、正規雇用の教員を配置しやすくなる。

 いじめや不登校への対応(25人増)▽貧困などによる学力課題の解消(50人増)▽小学校の英語などの専科指導の充実(165人増)――は加配で対応する。

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