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 NHKが受信料の徴収に躍起なのは、公平負担を徹底するためだ。15~17年度の経営計画には「過去最高の支払率を目標に最大限努力する」と明記。17年度末に支払率80%の達成をもくろむ。15年度末の実績は77%だ。

 宿泊施設をめぐっては、かつては立地や稼働率などに応じて部屋数の一定割合の分だけ受信料を支払うケースも多かった。NHKは部屋数分の支払いを求める方針を強めて09年に初めて提訴。「ドーミーイン」を展開する会社にも東京地裁が15年、部屋数分の支払いを命じ、ホテル側が控訴している。

 NHK広報局によると、同種の訴訟はこれまで22件あり、15件はNHKの勝訴確定や和解などで終わり、現在も争っているのは今回を含めて7件という。

 徴収強化の一方、NHKは09年、事業者向けに2台目以降の受信料を半額にする「事業所割引」や、宿泊施設の業界団体に徴収を委託することで実質的に割り引く制度も導入した。「現在は多くの宿泊施設に部屋数分をお支払い頂いている」と広報局。今後、受信料の集め方の方針に変化はないという。

 ホテルや旅館など1万6千軒が…

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