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 国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を31日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約4割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約1割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。

 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人を対象に、昨年11~12月に調査票を郵送。23%にあたる4252人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く33%、韓国が22%、フィリピン7%など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。

 「過去5年間に住む家を探した」と答えた2044人に、複数回答でさらに質問。41%(843人)が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、39%(804人)が「外国人を理由に入居を断られた」と答えた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も27%(548人)いた。

 就職や職場での差別も浮かんだ…

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