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 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で同省は30日、最終的な調査報告を公表した。官僚トップの文科事務次官だった清水潔氏、山中伸一氏、前川喜平氏の3人が次官在任中に違法行為に関わっていたなどと認定。懲戒処分の停職相当とし、ブルガリア大使の山中氏は辞任する。また、2月の中間報告後に判明した35件を含め、違法事例は合計62件に上った。

 一連の問題による処分者は今回の37人と合わせ、文科省としては過去最多の計43人に上った。また監督責任を問われ、戸谷一夫事務次官が文書厳重注意、森口泰孝氏、土屋定之氏、銭谷真美氏、坂田東一氏の4人の元次官も訓告相当か文書厳重注意相当とされた。文科省が予算や権限を通じて大学や外郭団体などへの影響力を強め、そのうえで、天下りを幹部自らが進めていたことになり、松野博一文科相は30日の記者会見で「省をあげてあっせん構造に関わったとされても仕方ない」と述べた。

 報告によると、改正国家公務員法で現役職員の再就職への関与が禁じられた2008年12月以降、文科省人事課OBの嶋貫和男氏を介したあっせんの仕組みが運用されるようになったと指摘。一方で、遅くとも10年には、人事課職員が嶋貫氏を介さずに直接、退職予定者らの情報を大学などとやりとりするようになったと認定した。

 「停職相当」の3次官経験者の…

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