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 障害者らの就労支援事業を展開する兵庫県西宮市のNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」(寺下篤史理事長)が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約5億円が実際には理事長の父親に渡っていたとして、課税対象の「給与」と認定されたことがわかった。協会は約5億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘され、重加算税を含めて約2億8千万円を追徴課税されたという。

 協会は今年1月、西宮税務署から納税額の告知を受けたが、指摘を不服として3月に再調査を請求した。

 協会のホームページなどによると、協会は西宮市や県などから河川敷や公共施設の清掃・除草業務を随意契約で請け負い、障害者ら約70人が働いている。

 関係者によると、国税局は調査で、協会が2016年までの約6年間に計上した障害者らの人件費(臨時雇用者への雑給)などの経費のうち、約5億円が寺下理事長の父勝広氏に渡っていたと指摘。使途が不明で、私的流用された可能性が高いとして、勝広氏への給与と認定した模様だ。

 また、勝広氏は協会の前身の社団法人の元代表で、現在も協会運営に関与している実態があることから、給与認定した約5億円にかかる所得税の源泉徴収義務は協会にあると判断したとみられる。

 協会の設立は02年。勝広氏の…

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