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 南米ベネズエラの最高裁は29日夜、野党が多数を占める議会の立法権を今後は最高裁が行使するとの判断を示した。ただ国内外からの非難を受け、マドゥロ大統領は1日未明、判断を見直すよう最高裁に勧告。最高裁は同日、該当する判断を削除したと明らかにした。

 最高裁は反米左派のマドゥロ政権と距離が近く、議会決議を何度も無効としてきたが、29日の判断は立法権そのものを最高裁に移すという異例の判断だった。報道によると、野党勢力が大規模なデモを呼びかける中、マドゥロ氏は政権幹部らと協議。「制度の安定と権力のバランスを保つため」として判断見直しの勧告を決めた。最高裁はただちに従った。

 マドゥロ氏は当初、「歴史的な判決。制度や平和を守る特権を与えられた」とたたえていたが、国内外の批判の高まりを受けて姿勢を転換した。

 29日の最高裁の判断は、2015年の総選挙で不正をした議員がいることを理由に「議会の手続きは無効」とするもの。深刻な経済危機や治安悪化を受けて、マドゥロ氏の罷免(ひめん)を求める議会の権限が失われれば、ほぼ全ての権力がマドゥロ氏に集中するはずだった。野党側は「クーデター」「独裁」と批判していた。また米国は「民主的に選ばれた議会の権限を奪うものだ」と非難。ペルーなども駐ベネズエラ大使の召還を発表していた。米州機構のアルマグロ事務総長は「議会に対する自主クーデターだ」と批判していた。

 同国では13年のチャベス前大統領の死去後、マドゥロ氏が政権を継いだが、無理な価格統制や主要輸出品の原油の価格下落で経済が急速に悪化。物不足で商店の前には日常的に行列ができ、治安悪化も深刻化している。15年の総選挙では野党連合が与党に圧勝したが、マドゥロ氏は議会と対立を続けている。(ワシントン=田村剛)

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