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 国発注の農地の震災復旧事業などをめぐる談合疑惑事件で、公正取引委員会は5日午前、農林水産省東北農政局(仙台市)に立ち入り検査を始めた。新たに建設会社13社にも独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を実施。検査を受けたのは計31社になった。公取委は発注元の農政局への検査結果も踏まえ、ゼネコンなどによる受注調整疑惑の実態解明を進める。

 関係者によると、各社は東日本大震災後の農地の復旧・復興事業などで、事前に落札者を決めるなどの受注調整をしていた疑いがある。公取委はこうした調整がどのように行われたかを調べるため、関係先として仙台市内の合同庁舎に入る東北農政局への立ち入り検査を実施した。

 調整には、農水省や東北農政局から業者側に天下りしたOBらが関わっていた疑いが持たれている。公取委は4日には、OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」と業界団体「東北土地改良建設協会」が入る仙台市内のビルの一室にも立ち入っている。

 関係者によると、4、5両日で…

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