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 衆院議院運営委員会理事会は5日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りすることを決めた。野党側は反対したが、委員長の職権で押し切った。法案をめぐる国会審議で論点となるテーマは――。

 ①「共謀罪」とは違うのか?

 日本の刑事法では、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だ。殺人や放火など一部の重い罪に限り、それよりも前の段階で処罰する予備罪などが設けられている。

 「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、こうした原則を大きく変えることになる。2000年代に3回、法案が提出されたが、心の中のことを捜査当局が立証するのは難しく、憲法が保障する内心や思想の自由に踏み込むおそれもあることから批判を浴び、いずれも廃案になった。

 政府は今回、東京五輪の「テロ対策」を前面に出し、「テロ等準備罪」という呼び名をつけた。適用の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、処罰するには犯罪を実行する合意に加え、「準備行為」が必要とした。菅義偉官房長官は3月、「かつての共謀罪とは明らかに別物である」と説明した。

 ただ、実行行為を伴わず、「仲間同士で話し合った」ことを罪に問うという点では、今回の法案も変わっていない。法案の「テロ」という言葉も後から与党の指摘で追加されたものだ。野党は「別の法律のような印象を与えようとしているが実質は共謀罪だ」として、政府の姿勢を批判している。

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