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 授業料の免除など教育無償化に向けて話し合う自民党の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」の会合が5日、あった。小泉進次郎・党農林部会長が、就学前の保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」について説明した。

 こども保険は、企業と従業員らの保険料に上乗せして集めた資金を財源に、未就学児への児童手当を加算する仕組みで、小泉氏ら若手議員が提言している。会議後、小泉氏は記者団に「理解が深まったと思う」と自信を見せた。

 ただ、元文部科学相の下村博文幹事長代行らは、高校や大学といった高等教育までの教育費を無償化するための「教育国債」の発行を主張。教育国債は国の借金となるため、小泉氏らは反対している。

 特命チームは、政府が6月にまとめる「骨太の方針」を目指して、意見の集約を図る。一方、小泉氏らのこども保険の提言は、茂木敏充政務調査会長が新たに立ちあげる特命委員会で議論を進める。骨太の方針に向けて、別々の提言が自民から出ることになりそうだ。(藤原慎一)