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 ドイツ政府は5日、フェイスブックなどSNSの運営会社に対し、違法な「偽ニュース」の掲載を放置した場合、最大で5千万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案を閣議で了承した。連邦議会で審議される。

 法案は、他人を中傷したり脅したりするなど、違法性が明らかな偽ニュースの場合、運営会社は、苦情を受けてから24時間以内に削除する義務を負う。また、違法性が疑われるものについては、運営会社側で審査のうえ7日以内に結論を出し、通知しなければならないとしている。

 今年9月に総選挙を控えるドイツは偽ニュースに敏感になっている。大量に受け入れた難民に関する偽ニュースが、反難民の世論を左右しかねない状況になっていることも背景にある。

 ただ、野党やIT企業からは「短い判断時間と重い罰金を考えれば、疑わしい内容はすべて排除する方向になりかねず、表現の自由に影響が出る」といった声が上がっている。(ベルリン=高野弦)

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