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 格安旅行会社てるみくらぶ(東京)の経営破綻(はたん)を受け、石井啓一国土交通相は7日、旅行会社の監督体制や旅行代金の弁済制度を見直すと表明した。今回、利用者が支払い済みの旅行代金など約99億円は、ほとんどが弁済されない見通しだ。インターネットで気軽に旅行商品を買える時代に合った仕組みをどう築くかが、課題になりそうだ。

弁済制度、過去に41社で救済

 「ビジネス環境が変わっており、監督のあり方も変えていかないといけない」。石井国交相はこの日の閣議後の記者会見で、そう話した。念頭にあるのは、てるみくらぶのようにネットで旅行商品を売る会社だ。店舗を構えないため、資産規模が小さい割に多くの利用者を集めやすい。

 旅行会社の倒産時に備え、政府…

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