２０６５年の日本の人口が８８０８万人になるとした５０年後までの将来推計人口を、国立社会保障・人口問題研究所が１０日に公表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは１２年の前回推計より回復して１・４４になるとし、人口が減るペースは前回より緩やかになった。

　政府の子育て支援策が功を奏しつつあると言えるが、安倍政権が掲げる５０年後の人口１億人維持へのハードルは高いままだ。刻々と迫る「超高齢化社会」を乗り切るには、現役世代の所得増や女性や高齢者の働き手を増やす環境づくりといった社会保障を支える側を強化する政策の推進も必要だ。

　人口推計で最も重要な指標が出生率で、２・０７が人口維持の目安だ。前回推計は１・３５だったが、その後、３０～４０代の出産が増える傾向が続き、１５年実績は１・４５となった。今回これを反映させた結果、２０年代半ばにかけて少し下がるものの、その後は１・４３～１・４４で安定するとした。

　これを受け、人口減のペースが…