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 未来の子どもたちに向けた企業活動はまだこれから――。国連の持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ))への日本企業の取り組みと課題についての初の調査報告書が11日、公表され、そんな現状が明らかになった。

 SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17分野からなる。調査は、シンクタンクの地球環境戦略研究機関(IGES)と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」が、GCNJに加盟する国内233社・団体に昨年9月に実施、147社・団体が回答した。

 国連が企業向けにつくったSDGsの行動指針を参考に活動していたのは99社・団体。ただし、半分が「SDGsを理解する」という最初の段階にとどまり、最も進んだ「取り組みについて報告とコミュニケーションを行う」は4%だけだった。

 課題は「社内の理解度が低い」「社会的な認知が高まっていない」などが多く挙がった。実際にSDGsへの経営層の認知度は28%、中間管理職では5%だった。IGESの森秀行所長は「日本では企業活動とSDGsの関連への理解は広がりつつあるが、行動はこれからだ」と分析した。(小坪遊