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 米国の新政権発足から約80日。選挙戦の期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権と反体制派、ロシアの介入、過激派組織「イスラム国」(IS)と、シリア内戦は国や組織が複雑に絡み合う。シリアへのミサイル攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後、緊迫の60時間を幹部の証言から追った。

 《4日午前10時半》、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングで、シリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑について説明された。トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。

 米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用された化学兵器の種類などを、被害者の状態などから特定していった。トランプ氏は《同日正午》ごろ、スパイサー報道官を通じ、「文明世界で無視できない」とアサド政権を非難する声明を発表した。

 一方、《同日午後8時》、国家安全保障会議(NSC)が招集され、選択肢を協議。国務省や国防総省、情報機関など各省庁から集まったチームが、米国が取り得る様々な選択肢を作成。

 各省庁で詳細を検討。《5日午後1時》からのヨルダンの国王との共同会見で、トランプ氏は神経ガス攻撃を「一線を越えた」と警告。「私には(対応する)責任がある」と米国が行動を起こすと示唆した。同日午後3時のNSCでトランプ氏は、巡航ミサイルによるアサド政権の軍施設攻撃を含む「三つの選択肢」に絞った説明を受けた。トランプ氏が質問を重ね、情報収集を指示しては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)らが再報告するなど何度も往復して、選択肢を二つに絞り込んだ。

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