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 米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が10日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン(租税回避地)関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」など3団体・社が選ばれた。

 ICIJは、カリブ海の英領バージン諸島などの租税回避地の会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書を入手。設立された21万余の法人に関する情報を分析し、会社株主に名を連ねていたアイスランド首相が辞任に追い込まれたほか、税逃れ対策の国際ルール作りを後押しするなど、世界的に大きな影響を与えた。

 この報道には、約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ。日本からはICIJと提携する朝日新聞と共同通信の記者が加わり、日本人が会社の利益や知的財産権を租税回避地の法人に移した事例などが見つかった。同賞は米国での報道が対象だが、授賞理由の中ではこうした国際的連携にも触れられた。

 賞の中で最も権威のある公益部門は、警察が迷惑防止法を盾に適正な法手続きを回避し、「犯罪に使われる」との理由で黒人やヒスパニックら少数派を自宅などから強制退去させていると共同で報じたニューヨーク・デイリーニュース紙と非営利報道機関プロパブリカへの授賞が発表された。

 国内報道部門では、昨年の大統領選期間中に候補者だったトランプ大統領の慈善活動の誇張ぶりを探ったワシントン・ポスト紙のファレンソルド記者に授賞。国際報道部門では、政敵の排除やネット上での攻撃などで権力を拡大するロシアのプーチン政権の姿を描いたニューヨーク・タイムズ紙が選ばれた。(ニューヨーク=鵜飼啓)