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 相模原市での障害者殺傷事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案で、精神疾患患者の措置入院後の継続支援に警察が関与する仕組みの是非が焦点に浮上した。一部の当事者団体が「監視と差別助長につながる」と反対。参院厚生労働委員会で11日に始まった本格審議でも、野党が相次いで懸念を示した。

 改正案では、患者が退院しても継続支援できるよう、保健所がある自治体に病院や保健所、警察などでつくる「精神障害者支援地域協議会」の設置を義務づける。警察は年に数回ある代表者会議に参加し、犯罪行為に及ぶ疑いがあるケースや薬物依存の可能性がある場合の対応方法を話し合うことにしている。

 これに対し、当事者団体の「全国『精神病』者集団」が反対を表明。11日の参院厚労委では社民党の福島瑞穂氏が「(患者への)ケアではなく犯罪防止になっている」と疑問視した。同法の趣旨である障害者福祉を超えて治安対策になるとの懸念だ。「警察に通知されたら犯罪者予備軍になってしまう。措置入院した人をずっと監視することは問題だ」とも指摘した。

 厚生労働省は、代表者会議で患…

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