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 ブラジルの最高裁は14日までに、テメル政権の閣僚や上下院議員ら計98人について大規模な汚職事件に関わった疑いがあるとして、検察が求めていた捜査開始を認める判断を示した。連立与党党首や上下院議長ら有力政治家が多数含まれている。前大統領の弾劾(だんがい)などで続いてきた政治の混乱に拍車が掛かりそうだ。

 報道によると、捜査対象にはパジリャ官房長官やヌネス外相ら閣僚8人のほか、テメル大統領が所属するブラジル民主運動党のジュカ党首と、連立与党・ブラジル社会民主党のネベス党首ら現職国会議員63人が含まれている。いずれも贈収賄や資金洗浄などの疑いがあるという。

 一連の捜査は、国営石油会社を巡る汚職疑惑の捜査の中で、建設大手オデブレヒト社と政界との癒着が明らかになったのが発端。元社長ら幹部の供述から次々と大物政治家の名前が挙がり、検察は閣僚や議員の捜査に必要な最高裁の許可を求めていた。

 最高裁は12日、同社幹部らが、テメル氏ら多数の政治家の関与について供述しているビデオを公開した。だがテメル氏については、大統領は就任前の罪には問われない「免責特権」があることから、検察の捜査対象には含まれていない。テメル氏は13日、「うそだ。不正への関与は一切ない」と疑いを否定した。

 ブラジルでは昨年8月、政府会…

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