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 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が14日、衆院本会議で審議入りした。

 同協定は、核不拡散条約(NPT)非加盟で、核兵器を開発・保有するインドへの原子力技術供与に道を開く内容。民進党の小熊慎司氏は北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化している状況に触れ、「NPTに入らないまま核武装したインドに原発や関連技術などを輸出すれば、北朝鮮やイラン問題で弱まったNPTの信頼性がさらに空洞化することは必至だ」と問題点を指摘した。

 これに対し、岸田文雄外相は「協定は原子力の平和的利用に責任ある行動を取ることを確保させるもので、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と主張。「機会あるごとにインドにNPT加入を求める立場を伝え、インドも理解している」と述べた。(南彰)