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 食品缶詰に使われる「食品缶」の取引で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、缶製造大手3社に立ち入り検査をした。取引先を奪い合わないよう調整し、価格を高止まりさせていた疑いがあるという。

 検査を受けたのは、東洋製缶、大和製缶、北海製缶(いずれも東京都)。関係者によると、3社は中身の種類や形状ごとに食品会社と契約し、納入。付き合いの薄い取引先には営業活動をしないよう、お互いに調整していたという。食品缶の市場は約200億円規模で、3社がシェアの大半を占めているとみられる。

 日本製缶協会のホームページによると、食品缶詰の国内生産量は1980年の約120万トンをピークに年々減少し、2007年には40万トンを下回った。レトルト食品が広まり、輸入の缶が増えるなどして缶の国内生産が減る中で、3社は利益を維持しようとしていた疑いがあるとみられる。

 朝日新聞の取材に、東洋製缶、大和製缶、北海製缶の3社は「検査に全面的に協力していく」などと、それぞれ答えた。(矢島大輔)