「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
中東で過激派組織ISILに殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんと交流があったという作家・平野啓一郎さんはこの法律をどう考えるのか。
何かが起きる前に、いかに予防するか。典型的な分野は医療だが、そんなリスク管理型の考え方に社会が移りつつあるなか、テロは未然に防ぐべきだとの意見に多くの人が同意するのは理解できる。ぼくも当然そう思う。ただ、その方法が問題だ。
すでにあるテロ対策の法律ではなぜだめなのか、政府から十分な説明はない。テロ等準備罪の「等」も広範すぎる。捜査機関に膨大な権限を与え、国民を監視し、抑止する手法は、国民一人ひとりの自由を萎縮させる。
「法令違反をしないように」で…
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。
残り:954文字/全文:1390文字
【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら
速報・新着ニュース
あわせて読みたい